19/04/18 19:49:27.68 AlPMXZk59.net
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。
政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。
そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。
【就職氷河期世代はなぜ生まれたのか】
終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。
バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続けました。就職氷河期ピークの2000年には新卒求人倍率は0.99倍と1.00倍を下回ったほどです。学生一人につき0.9口の求人しかなかったという状況がどれだけ過酷かは、学生一人につき1.8口の求人のある2019年と比べれば明らかでしょう。
まとめると、就職氷河期世代は終身雇用を守るために人為的に生み出された世代だということです。稀に派遣法改正にともなう派遣労働の拡大が格差拡大の原因だとする声もありますが、派遣労働自体は雇用労働者全体から見れば2％程度のニッチな市場にすぎず影響はほとんどありません。
また、派遣労働を規制によって正社員化させようとした民主党政権が、結果としてより不安定なパートと失業者を増加させた事実からも、その批判は的外れなのは明らかでしょう。
【就職氷河期世代はなぜ固定されたのか】
では、なぜ就職氷河期世代はそのまま不利なポジションに固定されたのでしょうか。2010年代以降の景気回復期に「よりましな働き口」への転職が進まなかった事情とはなんでしょうか。
答えは終身雇用とセットで日本企業一般に採用されている年功序列制度にあります。この制度では、採用は22歳+2歳までの若者を一括採用することが大前提です（大卒者の場合）。たとえば30歳の人間の場合、同様の企業でキャリアを積んでいる30歳なら中途採用の対象となりますが、非正規雇用や無職として30歳まで生きてきた人間は採用の対象とはみなされません。
現在ではYahooのように「新卒に限らず30歳までは採用の対象とします」というようなたいへん心の広い企業（でも氷河期世代はすでに対象外ですが）が登場していますが、10年前まではそのような企業は皆無でした。今でも大半の日本企業は「新卒採用は学齢プラス2年まで」としています。これが、社会に出るスタートでコケた氷河期世代が、その後もバッドラックを引きずらねばならなかった構造的原因ですね。
【何をすべきだったか】
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