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教育への公的支出、日本また最下位に 14年のOECD調査
2017/9/12 23:36
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
経済協力開発機構（OECD）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から
大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中、
最低となった。OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。
また調査では、高等教育機関への女子入学者のうち、理工系分野に占める割合が日本は13%と加盟国中最低
だったことも判明。国公立学校の教員の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均より200時間以上多かった。
公的支出割合が最も高かったのはデンマークの6.3%で、ノルウェー6.1%、アイスランド5.7%、ベルギーとフィンランドの各5.6%と続いた。
公的支出割合の中で、高等教育を見ると日本は34%で、OECD平均の70%を大きく下回った。高等教育におけ
る私費負担の割合が05年以降、ほとんど変化していないことも分かった。
--中略--
政府が現在、議論を進めている教育無償化では、幼児教育や高等教育が対象となっている。調査を担当した
シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の私費負担は重い。家庭の経済状態による格差をなくすためにも、一層の公的支出が必要だ」と指摘した。〔共同〕