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■ 実害
2019/04/10 08:36
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建築許可受けたのに着工延期 「本国の最終承認出ていない」と取り消し
大使館前の慰安婦「少女像」など不満の現れか
日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。
ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。
鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。
建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。
ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。
鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。
この敷地（2382平方メートル）は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。
外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。
日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。
1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。
日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館（1万1116平方メートル）は延べ面積で以前の大使館（3604平方メートル）の約3倍の広さになることになっていた。
大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。
日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。
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