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◎米国保険業界の露骨な圧力
米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。
日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間
取り扱いを禁止された。日本のＡＩＧは、経営破綻した東邦生命を買収してできた
公的保険のないアメリカでは、無保険者の診療自体を拒否して
しまうケースが多いようです。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
①アメリカの民間病院では、無保険者の診察は、まず拒否される、と考えて間違いはない。
なぜなら、アメリカでは、緊急事態以外の場合は、患者の診察を拒否できるからだ。
「無保険者の診察は赤字を増やすだけ、診察はしたくない｣、というのが私立病院経営者の本音だ。
②無保険者が頼れるのは、公立病院のER（緊急救命室)である。しかし、ERの実態はある意味で悲惨だ。
「手術を担当するのは研修医であることが多く、看護士も手薄。重症でも、一日中待たされたあげく、
亡くなるケースもある。それだけ、多くの無保険者が殺到している」、これは、ニューヨーク市内の
公立病院のERで勤務したことのある医師の証言である。
③無事、治療を受けて病気や怪我が治っても、治療費の支払いが大変である。まず、治療費は、病院や
医者の“言い値”で請求されることが多い。じつは、保険会社の役割の一つに、病院や医師と交渉して
できるだけ医療費を安くする、ということがある。ところが、無保険者には、そうした“後ろ盾”が
ないために、病院や医師のいいなりにならざるをえない。
（日本では、治療費は、中央社会保険医療協議会が「診療報酬体系｣として決めている。これが、
「公定価格｣としての役割を果たしており、全国どこの病院でも、治療費は同じである)。
④患者の多くは低所得者で、簡単に払えない場合が多い。医療費を支払うために、車、土地、家を
売るのが通例だ。親戚縁者にも頼み、それでも払えない場合は、自己破産を宣言する。アメリカでは、
医療費を払えないために自己破産するケースが多い
■ＴＰＰはアベノミクスを拡大強化し市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ■
ＴＰＰが あたかも国家間の競争であるかのような報道がなされているが
そもそも ＴＰＰの目的は国家の制約を市場から排除することなので
競争をするのは圧倒的な強者である多国籍企業と国家の庇護をなくしてしまった丸腰の市民だ
また ぼろ儲けををしている多国籍企業は巧みに税金を逃れる一方
国家は疲弊した国民を救済するため財政は火の車となり もはや連中の横暴を止める力は残っていない
そして一握りの多国籍企業がその他大勢の国家と国民から一方的に収奪するゲームが展開され
社会には貧富の格差と貧困が蔓延する
これは英国 米国 日本でリフレ＝量的緩和を行い１％の裕福層が９９％の富を独占し
貧富の格差と貧困の蔓延を招いた事象と酷似している
しかしアベノミクスを継続中の今の日本にＴＰＰを導入すれば市民が被る被害は この程度では済まない
なぜならＴＰＰは巨大な市場と大企業に有利なルールを提供し
成長しない市場の中で弱肉強食の競争を強制するアベノミクスを拡大強化するからだ
そして０．０１％の裕福層が９９．９９％の富を独占する一方
市民は徹底的に搾取され超絶格差と極貧に喘ぐことになるのだ