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再エネ買取総額累計９４兆円、２０５０年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が
一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、
２０５０年度までの買い取り総額が累計で９４兆円に達することが
２２日、電力中央研究所の試算で分かった。
この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、
その分は電気料金に上乗せされる。
買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、
政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。
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