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消費者物価指数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/14 05:08 UTC 版)
使用方法
通常、ニュース等で報道される消費者物価上昇率や物価が○%上がった、といった値は全国総合指数が使われる。
インフレーション、デフレーション基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、
生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われる。
また、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が2006年より統計として加わった。
日本でコアコアCPIに該当するものを世界的にはコアCPIと呼ぶ。
つまり、世界の中央銀行で議論するときのコアCPIは、日本ではコアコアCPIである。
実体経済との誤差
アメリカ
1996年、アメリカではマイケル・ボルトンを委員長とする「消費者物価指数諮問委員会」が
「アメリカの消費者物価指数は、実際の物価上昇率を平均1.1ポイント過大評価している」という報告書を公表し、議論を呼んだ。
以降、アメリカでは広範な製品について、バイアス調整が行われるようになった。
日本
日本の消費者物価指数は、実体より1ポイント程高めであることが知られており、
仮に消費者物価指数でみて0%のインフレーションの場合、実際はマイナス1%のデフレーションである。
数字が高めになるのは、
消費構成を固定して捉えている。
消費者物価指数の算定対象に新しい品目が採用されにくい。
「実質的値下げ」を考慮していない。
の3つの要因があるからである。
日本銀行の白塚重典の集計では、消費者物価指数はプラス0.9ポイントほど高めの数値が出る傾向にあるとしている。
経済学者のクリスチャン・ ブローダ、デビッド・E・ワインスタインの研究では、日本の消費者物価指数はプラス1.8%の上方バイアスがあるとしている。
日本の消費者物価指数は5年ごとに基準改定があるが、改訂の直前に誤差が最大となる。
また、消費者物価指数は安売りが反映されなく、製品の質は考慮されにくい。