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【セブンイレブン】時短要望の「全店調査｣ オーナーのみなさん「聞き取りなんてされてない｣｢知らない｣
●セブンの回答、22日と25日で変わる
一方、日経新聞は取材に対し、「記事の内容は取材に基づくものです」と回答を寄せた。
日経を責めるのは酷かもしれない。弁護士ドットコムニュースは、日経電子版の記事が出た翌22日にもセブン広報に「全店に聞き取りをしたのは本当か」と尋ねている。
このときは25日とは別の広報担当者が対応し、「一旦確認する」と電話を切った後、ほどなく「間違いない」と回答した。
「『聞き取りされていない』というオーナーがいるようだが…」と聞いたところ、セブンからは「具体的にどの店舗か教えてほしい」と、全店聞き取りを前提としたような返事があった。
要するに、22日と25日ではセブンの回答が違うということになる。なお、情報源を明かすわけにはいかないので、メディアは上記のような問いには通常答えられない。
●セブン広報「回答が変わったという認識はない」
弁護士ドットコムのLINE@に連絡を寄せたオーナーからは、今回の日経報道について、「マスコミを使った情報操作ではないか」と憤る声もあった。時短を求める加盟店はわずか0.4%しかないと報じられたからだ。
セブンの広報はこの齟齬について、「会社として回答が変わったという認識はない」と答えている。