19/03/28 20:00:42.69 e/S2Rk710.net
アメリカ以下の新自由主義的国家にして、社会保障自体を大幅に削減し、
老後の生活も医療保険も学費も自己責任自己負担デフォの国に切り替えるというなら、
消費税減税も可能となるかもしれない。
ただ、現状通りの中福祉を続けるというなら、2040年までは高齢者の数が確実に増加を続け、
その増加する高齢者を原因とした社会保障関係費の異常な増加状態も継続する。
日本の財政はとっくの昔に綱渡りモードに突入しているので、
10％レベルの消費税率引き上げによる増税など、一時しのぎにしかならない。