19/03/16 23:34:21.31 byEyFSI80.net
>>117 >>133
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (DNQ617)
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③国民への影響
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主の賃金が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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◎『増 税』 ← 今ココ！
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