19/03/13 18:15:26.64 GP9i/bS30.net
>>309
哀れな低能工作員ｗｗ
Q1 パリ市では、値段が高騰したと聞いています。また、当時のパリ市副市長は、
民間事業者をコントロールできなくなったと聞いていますが、どう考えますか？
パリ市の再公営化の例では、
ア 民営化で料金が高騰する一方、民間事業者が投資を怠っていた
イ 再公営化で料金が下がり投資が拡大した
ウ （当時の副市長が言うように）民間事業者をコントロールできない
という指摘があったことは承知しています。
アについて、本市の調査では、パリ市が水道事業に民委任型（運営委託方式と同種）
を採用していた1985年から2009年の間で、「水道料金」が3.9倍に上昇していたこと
が分かりました。しかし、このパリ市の「水道料金」の構成が日本とは異なることに
留意が必要です。パリ市の「水道料金」は、水道料金・下水道料金・税及び賦課金から
構成されており、水道料金が約2.7倍となったことに比べ、公営である下水道料金は
約4.5倍、税及び賦課金は約6.3倍に上がっています。つまり、純粋に水道料金にあたる
部分の上昇は約2.7倍なのです。そして、この2.7倍になった水道料金は、パリ市が出資
する第三セクターからの用水供給部分と民委任型の小売部分に分かれていますが、その
用水供給料金は同時期に約3倍に上がっています。このことから民委任だけが原因で水
道料金が値上がりしたとはいえないと考えます。また、有収率（※）も78％から96%
に改善していますので、民間事業者が投資を怠っていたということも正確ではありませ
ん。むしろ必要な投資をした結果の値上げであるのではないかと考えます。
イについて、再公営化で料金は確かに下がりましたが、わずかであり、再公営化前とほ
とんど変わらない水準です。一方で、管路更新率など投資指標が低下していると、公的
機関であるフランスの会計検査院が指摘しています。このことから、再公営化で投資が
拡大したとは必ずしも言えないと考えています。
ウについて、パリ市が適切に関与できていなかったのは、1985年の民委任型契約に
「要求水準（※）」が存在していないことが原因だといわれています。日本の運営委託
方式の制度では、契約で適切な「要求水準」を定めることが不可欠ですので、パリ市の
事例はそのまま当てはまらないと考えています。