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総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の人口移動状況を発表した。
東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年より1万4338人多い13万9868人となった。
超過数が拡大したのは2年連続で、東京圏の転入超過は、
長期的な比較が可能な日本人人口に限ると23年連続。
東京一極集中に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。
東京圏の転入超過を年齢別に見ると、最も多い20～24歳（7万5103人）を含め、
15～29歳の若年層が大半を占める。
同省統計局は「進学や就職などで東京圏に移動する人が多いのではないか」とみている。
他の三大都市圏は、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）が7376人、
大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良）が9438人でいずれも転出超過。
日本人に限ると共に6年連続の転出超過だった。
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