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大規模な施工不良問題が尾を引く賃貸アパート大手のレオパレス２１で、同社ブランドの物件が、不動産投資サイトで、「格安物件」として次々と売りに出されていることが分かった。専門家は「オーナーが投げ売りしているのではないか」と指摘する。
不動産投資物件検索サイトで、「レオパレス」とフリーワード検索すると５０件以上の関連物件がヒットする。うち１０件以上は、同社が１３２４棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと記者会見した今月７日以降、新たに掲載された物件だ。
築年数１０年程度の２階建て、部屋数６の物件には、販売価格が５０００万円台半ば。入居率１００％と想定し、物件購入価格から年間収入を割った利回りは、６％台となっている。
築１２年程度の２階建て、部屋数１６の物件は、販売価格１億円弱で、利回りは７％台。築年数３０年程度の２階建て、部屋数２０の物件には２億円弱の値が付けられている。利回りは２％台だ。
利回りにばらつきはあるが、総じて７％程度のものが多いようだ。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「レオパレスの基本的なビジネスモデルは、土地所有者の使っていない土地にアパートやマンションの建設を勧めるというもの。そのため物件が都市部から離れた場所にあることも多い」と解説。「サイトに掲載されている『利回り』とは表面利回りのことを指すことが多く、うち２％くらいは経費で差し引かれる。普通の物件であれば６％くらいは欲しいところだ。今のレオパレスなら１０％はないと買い手はつきにくいだろう」と話す。
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