19/02/18 21:13:28.27 rzIb1ylA0.net
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連合総研、連合関連団体への天下り先を確保するために連合と結託して身分差別制度を死守する厚労省役人
「平成の姥捨て山」と呼ばれる後期高齢者医療制度の導入で、厚生労働省は国民から猛烈な批判を
浴びている。こうした中、同省が所管する７２４の団体や企業に、同省を中心とする中央官庁ＯＢ
の４０１６人が天下り、２００６年度だけで補助金や随意契約などで７６３７億円も注ぎ込まれて
いたことが分かった。随意契約率は実に９９．８％。医療制度をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。
夕刊フジは、厚労省所管分のうち１億円以上の補助金や随意契約など金銭交付を受けた団体・企業
を金額が多い順に集計し、上位３０をリストにした。天下り数には厚労省以外の中央官庁ＯＢ、金
銭交付には厚労省以外の中央省庁分も含まれる。
断トツは、社会福祉施設などへの貸付事業を行う独立行政法人「福祉医療機構」で、補助金は
５３５億８２００万円、随意契約は２７５６億９００万円で計３２９１億９１００万円。
理事長には元日本物産社長の長野洋氏が就任しているが、理事には元厚労省政策統括官や同省労
働基準局安全衛生部長らが名を連ね、天下りは８人いる。
２位は、雇用管理の相談や援助などを行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」で、補助金は
１２８３億９２００万円。やはり理事には元厚労省職業安定局長や元静岡労働局長、元広島労働
局長らがズラリ。天下りは３４人にのぼる。
注目すべきは、天下りと補助金の関係だ
１２８人もの天下りを抱える財団法人「社会保険健康事業財団」は補助金が５０億１９００万円。
１１０人の財団法人「介護労働安定センター」は３８億９６００万円。９４人の社団法人「全国
社会保険協会連合会」は８８億１０００万円。多額の補助金を得ている団体には、多数の天下り
がいる傾向がある。
随意契約の問題も大きい。厚労省は０６年度、１２６件、２８０２億７８００万円の契約を団
体や企業と結んだが、うち随意契約が８２件、２７９６億７８００万円で、９９．８％という異
常さだった。