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麻生政権下において2009年1月23日に国会で提出された「平成21年度税制改正法」の附則でも、2011年度から消費税増税を行う方針が明記された。
しかし、リーマンショックの影響は非常に深刻で、2008年の実質GDPは1999年以来のマイナス成長となり、2006～07年に一倍を超えていた有効求人倍率も08年には0.8倍に低下した。
自民党の増税反対派議員の一人は「わずか2年で経済状況がそんなに好転するわけがない。2年後は間違いなく麻生政権じゃないしね」と本音をもらしたという。