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【解説】 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」
2019年02月15日
ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース東京特派員
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）は3カ月にわたって拘置所生活を送っている。そしてそれは今後も数カ月は続くだろう。
ゴーン前会長の弁護人を務めていた元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は、ゴーン前会長が「人質司法」の被害者になっていると訴えてきた。なお、大鶴弁護士は13日に突如、ゴーン前会長の弁護士を辞任している。
日本国外に住む人にとって、「人質司法」という言葉はこれまで聞き慣れないものだ。いったいどういう意味なのか。
日本で暮らしていると、犯罪をあまり心配しなくなっていく。そもそも、あまりに少ないので。日本の犯罪発生率は驚くほど低い。社会文化が単一的で、所得格差が小さく、終身雇用もある。そういう要素が、関係していると良く言われる。しかし、逮捕されること自体を大勢が恐れているからだと言うのも、あながち間違いではない。
私が最初にこう思うようになったのは2014年、アーティストの「ろくでなし子」こと、いがらしめぐみさんが「わいせつ物」を送信したとして逮捕された時だった。いがらしさんは自分の性器のデジタルスキャンを作り、その型を元にキーホルダーや大きな黄色いカヤックなどを作った。
多くの人はこれを最高に愉快だと歓迎し、いがらしさんは「女性器アーティスト」というあだ名を付けられた。しかし、東京地検は感心しなかった。そして、いがらしさんを3週間も勾留したのだ。
私は友人に、「検察は一体どうして、こんな馬鹿馬鹿しいことで彼女を3週間も勾留したのか？」と尋ねた。
友人からは、「勾留できるから」という答えが返ってきた。
イギリスでは、訴追前に勾留できるのはテロ容疑者だけで、期間も14日間だ。批判も多い。
一方の日本では、万引き犯でも場合によっては最大23日の勾留が認められる
自白への圧力
（リンク先に続きあり)
わいせつ物に関する日本の法律は厳しく、いがらしさんは3週間勾留された
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