19/02/01 19:56:44.49 +aRjHFkt9.net
※夜の政治スレ
通常国会が始まった。安倍晋三首相は施政方針演説で、全世代型社会保障や教育無償化に力点を置いた。
いずれも若年層に光を当てたものだ。
なぜ首相が若年層を重視するのか。ひとつ考えられるのは、若年層での内閣支持率や自民党支持率の高さだ。
日本経済新聞の直近の世論調査で参院選の投票先を聞くと、18～39歳は自民党が50%なのに立憲民主党は5%どまり。
内閣支持率も18～39歳は6割台で不支持率の3倍。60歳以上の支持と不支持が4割台で拮抗するのと対照的だ。
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。
内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、
直近の2016～18年には80%を上回った30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。
その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。
半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
かくて若年層は安倍政権のコア支持層となっているが、経済成長というアベノミクスの目標からすると、
実は厄介な問題を投げかけている。消費離れを起こしているのだ。
内閣府「日本経済18～19（ミニ経済白書）」をみよう。
39歳以下の2人以上の勤労者世帯は、平均消費性向が88～92年の約74%から、直近の