19/01/31 23:25:34.26 I0FC0NVC0.net
長文ですが大事な事なので。
GDPや給料の上昇では生活の豊かさや景気の良しあしは分かりません。なぜなら、
GDPや給料が増えても、税金が増えて差し引かれるお金が増えたり、
物の価格の上昇スピードのほうが速かったら、生活は苦しくなるからです。
なので、実際の景気や生活感をみるには、
日本人中央値（平均値ではない。実質賃金のような単純な平均値だと格差で上が儲けただけでも上がるので中央値）の、
「実質可処分所得」をみる必要があります。
実質可処分所得とは、
「税金や社会保険などをひいたあとの実際に使える所得」
を
「街中にある品物の物価の上昇度」 で割った値です。
(物価上昇度の具体的数値は「PCEコアデフレーター」にあたるものを用いるのが適切です）
実質可処分所得で景気を見るなら、
給料が上がっても、税金や社会保険料がそれ以上に高くなれば数値は減るし、
物の値段が高くなっても減るので、
実際に国民が体感する景気と連動するわけです。
※「実質可処分所得は、新規の雇用者が増加すれば平均値はさがるので低くなってるように見えるだけだ！
雇用者報酬（国民全体が受け取っているお金の量）はあがってるので、現状のままでいいのだ。」っていうペテンが時々見られます。
「雇用者報酬」が上がっていても、一人あたりの実質可処分所得（中央値）が減っているのならば、
それは移民などの影響で低賃金の労働者が国内で増えていっているに過ぎません。
どんどん一般的な国民の生活レベルが低下していってることを意味します。
又、格差が拡大して、一部の人間が資本を増やし、その他が下がっていても雇用者報酬は増えます。
「国民負担率」（国民の総所得に対して国民の税金や社会保障費が占める割合）も同じことが言えます。
雇用者報酬の伸びや国民負担率などは、そういう罠があるので国民の生活レベルの動きをみる指標には使えません。
それらが良くなっていても国民が苦しくなっていきえますから。
重視するべきは雇用者報酬でも実質賃金でも国民負担率でもGDPでもなく、
「実質可処分所得の中央値（平均値ではない）」です。
これはごまかしが一番きかない。
全労働者の中間にあたる人の実質可処分所得が増えて行ってるかどうかが、.
その国の平均的な国民の生活レベルと最も近似すると思います。
傾向と原因と対策につづきます