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「厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正の問題点」まとめ
１ 04年、小泉内閣で、不正マニュアル（全数調査でなく抽出調査）が作られた
２ 15年、手引書（作業要領とか事務取扱要領）に記載していた不適切な調査手法（抽出調査）を削除
３ 18年、正規の調査方法に戻さず、不正マニュアルに沿って調査された数値に「補正」を掛ける
４ 04年～15年まで発覚しなかった監査機能の欠如
民主党政権も４の点では関わることになるが、１、２、３は「故意」確定。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられている。
発覚のきっかけは、2018年12月13日、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで、
「従業員５００人以上の事業所について、東京都では抽出調査をしており（本来は全数調査が原則）、
それを東京以外へも拡大したい」と発言してまう。
2019年1月16日、特別監察委員会（第三者委員会）が設置され、22日に中間報告、わずか6日間の調査で、
「組織的隠蔽を認定できない」と結論。
また報告書では、６９人の聞き取り調査（ヒアリング）を実施したと言いながら、
実際には３７人にしか行っておらず、さらに３７人の内、課長補佐級以下の１７人に対しては
外部有識者は同席せず、第三者委員会なのに身内である厚労省職員だけで実施していた。
5 18年、従業員500人未満の事業所についてローテーションサンプリングを導入。
導入前後の誤差について検証しているが、従業員500人以上の事業所の抽出調査と「補正」については言及がない。
これだけでも官僚どもと監視できなかった自民党議員どもは万死に値する。