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記事入力 : 2019/01/29 20:04
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが２９日、分かった。
条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍（ホン・ソンリョン）ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある２５の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。
戦犯企業とは、２０１２年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した２９９社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。
洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの３年間で文具類などを含め少なくとも５００億ウォン（約４９億円）以上の日本製品を購入した」と話した。
また「世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は昨年１１月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。
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