【自民党】小泉進次郎(衆神奈川11)「『現役』の定義を18～74歳に変えます。定義を変えれば現役世代の割合は30年後も変わりません」★４at NEWSPLUS

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709:(457). 日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば 国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、 国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる 実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた 英語というバリアーもあるが、理系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない 最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ジェネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、 文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ

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