19/01/20 12:06:48.12 QfXIgShy0.net
bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在
1015:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:07:07.89 QfXIgShy0.net
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
1016:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:07:36.61 QfXIgShy0.net
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」
1017:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:07:48.28 FOPckbYj0.net
老眼と関節痛と体力の衰えはいかんともしがたい
1018:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:07:52.19 QfXIgShy0.net
>>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円）
1019:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:08:09.73 QfXIgShy0.net
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ
1020:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:08:09.86 YjaQ8O0W0.net
無理を通して道理が引っ込んだ状態w
1021:名無しさん＠１周年
19/01/20 12:08:28.18 QfXIgShy0.net
田村憲久（日本土建の一族、石破派）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導
1022:1001
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