19/01/20 07:09:15.04 QfXIgShy0.net
>>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>18
>国家運営のシミュレーションゲームとして考えると、
>構成員を決める場面では日本の人口・国土の規模から言って
>単純な力仕事を担う低コスト労働力は必ず大量に要るんだから
日本は典型的な国内産業に依存する重商主義国だからそういう偏った思考法となる
国内に優秀な人材プールを持つことで、人材不足の成長中の外国企業に進出させ、そこから雇用を生まれさせるという考えがない
URLﾘﾝｸ(en.wikipedia.org)
1 Netherlands 4,888,000
2 United States 4,084,000
3 United Kingdom 2,027,000
URLﾘﾝｸ(investinholland.com)
US companies lead employment creation
As in 2016, the majority of ‘foreign’ jobs were created by companies from the United States. NFIA results for 2017 indicate some 2,516 jobs created by US companies, bringing 110 million euros in investments.
Companies from within Europe also provided a substantial number of jobs (2,879), including the UK (872). Japan and India provided 655 and 423 jobs, respectively.
Majority of jobs from foreign investments in 2017 came from creative industries such as fashion and entertainment & media (2,126).
Additional jobs by sector include agrifood (1,788), IT (1,219), life sciences & health (600) and business services (457).
日本にインド並にコンピューターサイエンス科、電子工学科卒のプログラマーがいたら
もしくは機械工学、制御工学、ロボット工学でも良いが人材が多くいるのであれば
国内にソフトウェア産業やロボット産業、プラットフォーマーが無くとも、外資が進出してくれるので雇用が生まれて税収や福祉財源も増える
もちろん輸出企業は維持すべきではあるが、外資の雇用が増えれば日本企業の盛衰に対する完全な依存はなくなり、
国内産業が敗北・衰退しても破滅的なリスクの回避ができる
実際のところ、欧州のアメリカの同盟国はこうした戦略で自国産業に過度に依存せずに、それなりに繁栄してきた
英語というバリアーもあるが、理系の使う英語は現実問題大したものではないし、外資が国内に開発拠点を投資するなら全員が英語を流暢に話せる必要はない
最大の問題は解雇規制・解雇法理による大企業正社員のぬるま湯と、専門家になることによって著しく不利となる終身雇用儒教ジェネラリスト文化によって知識集約産業に人材がいないことと、
文系が多すぎて工学系の絶対数が少ないことだ