19/01/19 17:01:05.97 3PKlnZ6b0.net
韓国内でもさすがに批判は大きいようではある
歴史歪曲禁止法
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法律の明確な原則違反
「日本植民地時代の植民地統治」と「日本の侵略戦争行為」という用語の基準は、
国際法的にはもちろんのこと、韓国国内でも、日本でもその基準が異なる非常にあいまいな
用語である。例えば、ソウル大学では、植民地近代化論を学術的に研究しており、
韓国で使われる戦犯旗という言葉は、世界的には全く使われない造語であるうえに、
戦犯という定義が前後東京裁判で有罪判決を受けた人物に限り使われなければか、
またはこれに関連する被容疑者全体に式すべきなど、様々な議論が全く整理されていない
状態で飛び交っている状況である。しかし、あいまいな規定を実際に刑法に追加して、
人を刑事処罰することは、事実上の司法殺人、オプション捜査、司法の信頼性の弱体化など、
さまざまな問題を招くことができる。
表現・学術・出版の自由などの制限の問題
2018年基準で、大韓民国は金正恩委員長を賛美し、路上で行進しても、国家保安法の適用は
もちろんのこと、警察の制止も受けていない国だ。これは過去、北朝鮮が韓国司法判例に
基づいて反国家団体とテロ組織に分類されたことにもかかわらず起こったことだ。
ところが、日本の場合、過去半世紀の間に、米国と一緒に韓国の暫定友好国に属し、
国家的に「未来志向、成熟したパートナー関係」を標榜していながら、日本の見解の違いは、
刑事的に処罰するという、矛盾した状況にあるのだ。
日本との関係破綻の問題
この法案が通過した場合、自然に大韓民国内の極端親日発言はもちろんのこと知日世論
など一切の発言が弱くなるだろう。これは、上述した法律の明快原則問題に起因する。
当然誰も刑務所に行きたい人はいないからである。これは、日本政界では、韓国の
暫定敵対行為として解釈される余地が十分である。