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【パリ＝三井美奈】フランス政府は１７日、６月から１６歳の約３千人を対象に、１カ月間の国民奉仕制度を試験導入すると発表した。制服での合宿生活や社会奉仕を通じて、「国民の結束」を高める目的がある。
発表によると、制度は２段階に分かれ、第１段階は１５日間の合宿。参加者は制服を支給され、軍宿舎や林間学校施設に寝泊まりする。毎朝、国旗に敬礼し、国歌を斉唱。日中は行政や交通ルール、「自由、平等、友愛」という国の価値について学ぶ。
救命訓練や森林オリエンテーリングの時間もある。終了後、参加者は国語力のテストを受け、将来の職業について計画をたてる。
続く第２段階は、消防署などの公共施設、団体での計１５日間の奉仕活動。７月以降の１年間で、日程を分散して行うこともできる。
同制度は今年、全国１３県でスタートし、２０２６年までに全国に広げる計画。当初は任意参加で、政府は年間約８０万人を対象に、義務化を目指す。
国民教育省のアタル副大臣（２９）は「国旗や国歌で共に一日を始めるのは重要なこと。国家シンボルに対する愛着を育む」と述べた。
制度導入は昨年１月、マクロン仏大統領が徴兵制導入の計画を発表したのが発端。１５年以降、国内でイスラム過激派のテロが相次ぎ、犯人の多くが移民２世だったことから、共同生活を通じて若い国民の連帯感を強め、安全保障への意識を高める狙いがあった。
だが、国会で「軍の負担増大につながる」との懸念が出たうえ、青年団体からも「軍事の押しつけ」に反発が出て、計画を変更した。政府は、１８歳以降を対象にした任意奉仕制度の導入も計画している。
仏、１カ月の「国民奉仕制度」 ６月試行 １６歳対象
2019.1.18 08:14国際欧州・ロシア
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