19/01/18 09:10:23.06 S/naJDnw0.net
実は、昔から言われている、検察の手法で、
「容疑のうち本当の犯罪は一部だけで、残りの容疑は冤罪」という手法がある。
つまり、刑法の性質上、同一種類の犯罪の数が多少、変化しても、刑は変化しない。
そのため、未解決事件、迷宮入りの恥を嫌う検察が、事件の解決率の統計を操作するために、
一つでも前科が付いた容疑者に、残りの類似の冤罪も引き受けるように要求するのだ。
残虐な拷問留置から逃れたい推定無罪の容疑者は、慌てて、冤罪を引き受けてしまいやすいのだ。
で、裁判所も、「ま、結果としての刑罰は大差がないのだから、一つ証明が付けば、
残りの容疑は冤罪でも有罪判決で審理を手抜きしてもよいだろう」と考えて、
概ね、犯罪者の心証さえ固まれば、審理はいい加減に行なわれ、
一つの有罪の影で、多数の冤罪が、形式的には解決処理されて、
警察の見かけだけの威信を保つ仕組みになっている。
冤罪でも、警察や司法にとっては、「国民の動揺を抑える効果があるから一緒」と言われる。
福島原発事故のときに、国民の利益に反してでも、治安維持優先の嘘を日本政府が発表したのも、
そういった、「政治とは、施政者にとって都合が良いことである」という発想、
すなわち、「独裁（上意下達）」の発想が、日本の政治の根底にあることを示している。