19/01/17 23:21:09.42 /8rnGrPA0.net
●アジアのハブ国家目指す韓国を潰すにはバランス外交戦略を潰すことだ
韓国の数多くの日本人ヘイト攻撃に対して、反論する日本人サイトを潰すのは日本のヘイトスピーチ審査会やマスコミやBPOだ。
帰化した韓国人議員の多い立憲民主党有田芳生らが施行したヘイトスピーチ防止法は、案の定拡大解釈され韓国北朝鮮への反論さえヘイトスピーチとされ朝日新聞は在日韓国人と言う言葉さえヘイトだと報道している。
表現の自由を奪い特権階級を生み憲法違反として多民族国家アメリカにもヘイトスピーチ防止法はない。
親が北朝鮮系の韓国文大統領が任命した判事らで構成する韓国最高裁は、日韓基本条約で北朝鮮の分まで賠償金要求され韓国2年分の国家予算と言う多額の賠償金5兆円を日本から奪い、日本企業から鉄鋼や電機、自動車など技術支援までさせられ精算されたはずだが、
また徴用工の賠償金のおかわりを要求してきた。
これでさらに2兆円は奪えると言う。
韓国人北朝鮮としては、日韓基本条約を反古にしないと北朝鮮や韓国徴用工、慰安婦など個人に払うのは賠償金受け取った韓国政府になる。
朴政権で徴用工判決を躊躇していた判事らは文政権から告発されているから三権分立なんてない恐ろしい独裁国だ。
このような日本人ヘイト判決ありきの韓国最高裁を批判した河野大臣を、朝日新聞や毎日新聞は三権分立の韓国司法判断への批判はするなと非難した。
韓国は過去から、米国、中国、北朝鮮、日本などの中心に居て利益を得るバランス外交を行ってきた。
徴用工賠償金復活やレーダー照射などヘイトジャパン行為は盛んだが、日本は制裁して来ないと踏んでいるからだ。
韓国が、中国や北朝鮮陣営に入ったら日本や米国が安全保障上で困ると日本マスコミが報道し韓国には制裁できないと暗示をかけている。
しかし、日本は過去から多額の賠償金や技術移転をくれる唯一の国のため韓国には必要な国だ。南北統合でも5兆円くらいとれるだろうと目論んでおり、実は日本が離反しても困るのは韓国や北朝鮮だ
韓国を経済的に追い込み国内世論から日米から離れることはデメリットしかないと知らしめる必要がある。
まずは、K-POP放送禁止、韓国関税強化、在日3世以降は永住権がないため帰国させる、パチンコ賭博の禁止、通名の禁止、ビザ復活など行えば韓国は不景気になり失業者が溢れ反日政権は倒れるだろう。
バランス外交戦略で生きる姑息な韓国を潰すには日本も米国も相手にしない協力しないお金は払わないに徹することだ。
中国や北朝鮮からメリットのない国だと思わせること、あまりの不景気から国民が反発させることだ。
日本に嫌がらせしても困ったことないからこうなる。
▼韓国世論、もっと日本に強く対応しろ
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