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【 電通五輪不正 】東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった！ 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず
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リ
テ
ラ
2017年9月13日、英紙ガーディアンが
「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員（IOC）関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。
この裏金問題については・・・2016年5月のガーディアンがスクープ、
以降本サイトでも何度も取り上げてきた。その疑惑をもう一度説明すると、
日本の五輪招致委員会が、
国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社の口座に
招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。
ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だ。実際、
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ブラジル、そしてフランスの検察当局が捜査に着手
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また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長らは
BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。しかし
BT社への支払いは
13年7月に9500万円、
同年10月に1億3500万円と2回に分けて行われ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。
どう考えてもコンサル料ではなく
★ “招致買収活動”の成功報酬だが、今回、ブラジル検察もそれを“買収目的”と結論づけたというわけだ
電
通
★
といえば、
招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として
あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、
★ この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通なのだ。実際、
竹
田
会
長
★自身
「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と
国会で電通の関与を証言。さらにBT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う
★★電通の関連会社★★「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している
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