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「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でＪＯＣが呆れた言い訳
ＪＯＣオリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約２億２０００万円を
振り込んでいた問題についてコンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の
息子にカネが渡った疑いがあるとして仏検察が調べてる。
参考人として予算委に出席したＪＯＣの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが
同社は明らかに実体がない。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味で
本社はボロボロのアパートに置かれている。
ＪＯＣは「（コンサル会社は）現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」との回答をした。
代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要は実態が不明の会社と訳も分からず契約していたと言っているのだ。
今回の疑惑をめぐって、安倍政権やＪＯＣの説明は“二転三転”してきたが、その後金を振り込んだことを渋々認めた。
しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、ＪＯＣはいまだにそれを隠し通そうとしている。
そんな対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権やＪＯＣの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。なぜ怪しいコンサル会社に巨額の金を
振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用しない。」