19/01/10 21:40:48.20 ndWo1Msj0.net
関税は「感情的な報復措置」では無い。
韓国政府が負担する措置が最善ではあるが、
それが望めない以上、関税は次善の策と言える。
つまり、
在韓日本企業に差し押さえ、支払い等で負担が生じたら
前年度分の日本企業が負担した累計を税率に連動させる形で
韓国から輸入される物品やサービス等に関税をかける。
そして、徴収した分を負担が生じた日本企業に交付する。
この解決スキームは韓国と相談する必要も無ければ、
韓国の了承を得る必要も無く、日本単独の意思で可能だ。