19/01/06 14:50:14.30 CAP_USER9.net
「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっている。
男性の約4人に1人、女性の約7人に1人だ。
その一方で、「いずれは結婚したい」と考える未婚者(18~34歳)の割合は、男性85.7%、女性89.3%で、こちらは決して低い数字ではない。(2015年国立社会保障・人口問題研究所調査)
ただ、以前編集部でも「若者の恋愛経験の減少」をとりあげたが、「草食化」と揶揄されることが多い若者たちによって、“生涯未婚時代”はますます進んでいってしまうのだろうか?
そこで今回は、『超ソロ社会』著者である荒川和久さんに話を聞いた。
親世代は“お見合い”に救われていた
若者の結婚事情の話を聞く前に、親世代の結婚事情はどうだったのか。荒川さんは、「約7割は、結婚の社会的お膳立てシステムに救われていた」と話す。
「『恋愛強者3割の法則』というのがありまして、彼氏や彼女がいる率というのは男女ともほぼ3割です。しかし一方で、残りの7割は、恋愛下手で受け身です。
それを救っていたのが、『社会的お膳立てシステム』ともいうべきお見合いや職場結婚です。
だからこそ80年代まで日本は皆婚社会だったわけです」(荒川さん、以下同)
こうした社会的お膳立てシステムがあった時代とは異なり、今は恋愛結婚が主流になっている。
恋愛強者ではない7割の人を救うシステムが機能しなくなってきているということだろうか?
「生涯未婚率が急増したのは1990年頃からです。お見合い結婚が恋愛結婚に追い抜かれたのは1965年頃。
その頃に25歳だった適齢期の男女が、生涯未婚の判断基準となる50歳になったのが1990年です。
つまり、お見合い結婚比率が恋愛結婚比率を下回った第1世代は、そのまま生涯未婚率上昇の第1世代となったと言えるのです。
お見合いと職場結婚とを合算して1960年代から現在に至る婚姻数の推移をみると、構成比は1960年代の7割から半分の31.9%にまで激減しています。
当然全体婚姻数も減っていますので絶対数の減り幅は膨大です。
もっとも婚姻数が多かった1972年と直近の2015年とを比較すると、お見合いと職場結婚を合算した婚姻数のマイナス分は約46万組となり、婚姻総数のマイナス分とほぼ同等です。
つまり婚姻数の減少はこれら2つの減少分と完全一致します」
また冒頭でも触れた「草食化」といったことも、関係ないと続ける。
「この世代の人たちは、今の若者が結婚しないことについて『草食化』や『意気地がない』なんて言いますが、関係ありません。さっき申し上げた通り、いつの時代も恋愛できるのは3割です。
むしろ世間が恋愛ブームだった80年代に20代だった若者が、2015年に生涯未婚率過去最高記録を打ち立てた張本人でもあります。
恋愛を謳歌したからといって結婚できたわけではありません」
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
1/1(火) 18:00配信
前スレ 2019/01/02(水) 10:37
スレリンク(newsplus板)
2:名無しさん@1周年
19/01/06 14:53:03.28 PcX+PAI10.net
>>1
結婚資金が
経団連中の懐に貯まってるからじゃねえの?
3:名無しさん@1周年
19/01/06 14:54:35.61 mWXd8dSW0.net
やらせろ、ということだ、
やらせないんじゃなにもはじまらない。
やらせれば成り行きで結婚もある。
4:「少子化の原因」は連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた“人口戦”
19/01/06 14:55:23.25 rNCfO16V0.net
>>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は2035年の生涯未婚率は、
男性29・0%、女性は19・2%に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか?
ここにも、占領期に連合国軍総司令部(GHQ)が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和22(1947)年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした24条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法24条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後70年を経てもなお、GHQの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年、いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
URLリンク(www.sankei.com) (OS258M)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9%増。
男性有配偶者は1.2%増。女性の有配偶は0.6%増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6%増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25~44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障・人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド・オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】URLリンク(diamond.jp)
URLリンク(o.8ch.net)
5:名無しさん@1周年
19/01/06 14:56:26.53 A+3G0dPl0.net
ハーフを増やさないとね
醜い醜い爺さん婆さんや
6:“高齢出産”は喧伝“出産適齢期”には触れないフェミとマスコミ!
19/01/06 14:56:57.74 rNCfO16V0.net
>>1
★☆★『やはり危険、“高齢女性”の不妊と出産のリスク:“晩婚化”は少子化を招く!』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:526
30歳 1:385
35歳 1:192
40歳 1: 66
45歳 1: 21
●胎児のダウン症発症率(知的障害、40%に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
20歳 1:1667
30歳 1: 952
35歳 1: 378
40歳 1: 106
45歳 1: 30
●流産率〔大濱紘三調査〕 (OS258M)
~34歳 15%
35 ~39歳 17~18%
40歳~ 25~30%
●不妊率(Menken J, Trussell J, Larsen U調査)
~29歳 8.9%
30 ~34歳 14.6%
35 ~39歳 21.9%
40 ~44歳 28.7%
・日本人女性の平均閉経年齢は約50歳で、45歳を超えると自然妊娠率はほぼ0%に近くなる。
●不妊治療成功率(東邦大学医学部産婦人科調査)
25 ~29歳 27.4%
30 ~34歳 24.7%
35 ~39歳 19.1%
40歳~ 6.6%
●妊産婦死亡率(人口動態統計より)
20~24歳 4.7件/10万件
25~29歳 6.0件/10万件
30~34歳 9.5件/10万件
35~39歳 24.5件/10万件
40~44歳 124.5件/10万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患・合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
URLリンク(o.8ch.net)
7:名無しさん@1周年
19/01/06 14:58:27.22 txB/KGsD0.net
真面目に考えるほど結婚するにはこれが足りないとなりやすいからな
8:名無しさん@1周年
19/01/06 14:59:37.02 swGH4Z+j0.net
給料が安い
拘束時間は長い
デートに誘う金も暇もない
9:多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“少子化は解決しない”
19/01/06 14:59:54.18 rNCfO16V0.net
>>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める」。
政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
少子化要因は、「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化による不妊”だから。
“真の少子化対策”は、「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “2人以上” も産んでいるから。
URLリンク(www.ipss.go.jp) (OS258M)
だから「待機児童対策」「イクメン」を推進しても少子化対策としては“意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】
根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国」が1つも選ばれておらず、
逆に女性労働力率が高く、夫の家事・育児分担の度合いが高い家庭ほど出生率は低い」
―ことが判明。 URLリンク(www.seisaku-center.net)
エマニュエル・トッドの統計では“女性”の「学歴が向上」し「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し“少子化傾向”になる。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム”は女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し“仕事”など「外の活動に価値」があると見なす。
「専業主婦を廃止」「全女性を労働参加」させる“共産主義”。【元東京女子大教授 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され「結婚・出産・育児の無価値」が喧伝。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気が更々ない」事が“少子化の原因”。【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し数兆円規模の予算が投入されてきたが多くは保育支援で少子化対策ではない。
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は今時の女性が結婚に価値を見いださず結婚したいと思わなくなったこと。【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を 4,937億円 行っている。
4,937億円を単純に待機児童7万人で割ると児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間705万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか?
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。 驚くべき“高コスト”である。
経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事・育児」の“性別役割分担”の方が、
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 教授 鈴木 亘】
.
URLリンク(o.8ch.net)
10:名無しさん@1周年
19/01/06 15:00:33.13 L5kkCkkj0.net
なんか大事なの?これ。
11:名無しさん@1周年
19/01/06 15:09:25.56 sW1UfYRa0.net
>>1
少子化はグローバリストが労働者の賃金抑制のため
女性の社会進出を促進させてきたことによるもの
.
12:多額の税金を投入して『待機児童対策』しても“賃金が下がる”仕組み
19/01/06 15:09:37.27 rNCfO16V0.net
>>1 >>9
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位向上を保証する平等社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも
「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
89年では男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為である。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (OS258M)
URLリンク(o.8ch.net)
13:名無しさん@1周年
19/01/06 15:11:37.19 VQpj/6uK0.net
こんなにも素晴らしい社会構造の美しい国www
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税金使い「公務員婚活」鳥取市が人口減少対策として実施 婚活サポート事業で男性参加者を公務員に限定
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公務員全員分の昇給ボーナス分の予算はあるけど、その他一般国民向けの予算は無いんで増税だよーw
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民間サンの「一部」は好景気らしいから公務員「全員」の給与も増税して税金投入して当たり前だね!
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非婚化とか少子化とか非正規問題とか自殺増加とか些細な事より、増税して公務員給与アップで景気回復!
大規模自然災害は「民間は損害しか無いけど公務員は一切リスクも損失も無く、むしろ付加手当で増収」
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寄生虫ウジムシ公務員「資本主義のリスクは負わずして資本主義の果実タダ食いマジうめえwww」
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氷河期見殺しにして派遣会社増やして増税して公務員には最優先再分配!アベノミクスウエーイww
日本人なら皆公務員を尊敬して感謝してる筈だから、公務員を嫌ってる奴は全員分断工作員の在日韓国人らしいよ?
ff
14:名無しさん@1周年
19/01/06 15:15:11.81 5eCFJNq10.net
>>10
^_^