19/01/06 10:34:07.84 CAP_USER9.net
※週末の政治
２０１９年は平成の時代が終わり、春には新しい元号になる。北方領土問題を含む、ロシアとの平和条約締結や、異常な「反日」行動を続ける韓国など、日本外交はどうなるのか？ 足踏みしている憲法改正の論議は？ 元ＮＨＫアナウンサーで保守の論客、自民党の和田政宗参院議員と、元経産省官僚で「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員が、国益を守る立場から激論を交わした。
－－今年は、日露交渉が大きく動きそうだ
足立氏「私は、安倍晋三政権の外交を高く評価している。対ロシアでは、タブー視されてきた『（歯舞群島と色丹島の）２島返還＋α』で手を打ってきた。対韓国でもポジションを明確にしてきた。良い動きだ」
和田氏「安倍首相の外交力は、世界が認めている。昨年６月のカナダでのＧ７（先進７カ国）首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相の“仲裁役”になった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそんな外交力を認め、日露平和条約交渉に向けて、両者でこじ開けることになったと思う。『２島返還＋α』となった場合、国後、択捉両島については最低限、継続交渉になるというのがとれるかどうかだ。『国後、択捉両島はあきらめる』となると、自民党の支持基盤自体が崩れる。拙速にやるのなら、体を張って阻止する」
－－日韓関係は最悪だ
和田氏「日本政府は粛々と対抗し、手を打つべきだ。駐韓大使の召還は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が置かれた際の前例がある。外交の信頼関係が崩れている以上、ビザ規制にも踏み切るべきだ」
足立氏「日本は『自国が正しい』と口で対抗するだけではダメ。大阪市は、米サンフランシスコ市に『慰安婦像をなくせ』と姉妹都市を解消したが、像は残っている。韓国や中国のプロパガンダは国連に言いつけるなどタチが悪い。日本は世界を味方につけて対抗すべきだ」
－－米国と中国との「新冷戦」が顕在化している
和田氏「米国では、民主党までが『トランプ政権の対中政策は生ぬるい』という。日本は米国と連携し、対中国で断固たる姿勢を示すべきだ」
足立氏「日米は、英国やインド、豪州などと『海洋国家ネットワーク』で支え合い、中国に対抗すべきだ。これは私の持論だ。中国と違い、民主主義国家は選挙の洗礼を受けなければならず、大変だ。安倍政権の先も見据えて、日本は外交力をより強化すべきだと考える」
－－安倍首相の悲願、憲法改正はどうなる？
和田氏「自衛隊の憲法９条への明記など、通常国会ではしっかり議論したい。自国を守る術（すべ）を書いていない憲法は、世界でもごくまれ。具体案をテーブルに乗せず、国民に選択する権利を与えないのではいけない。今夏の参院選で３分の２の議席を割り込むと、向こう６年、改憲ができなくなる。それだけは避けたい」
足立氏「憲法９条改正は、維新も提案し、国民の議論を喚起したい。憲法改正は時代に合わせてやるべきだ。いまは『静止摩擦』が働いているが、一回、改正すれば『動摩擦』に変わる。安倍政権のうちに絶対にやるべきだ」
2019.1.6
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