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2019年1月5日 9時2分
朝鮮日報
韓国教育部（省に相当）は3日、初等学校（小学校）3?6学年の数学、社会、科学（理科）の国定教科書を2022年から検定に切り替える方針を明らかにした。内容に誤りがあった場合でも、出版社が拒否すれば審査を通過させる条項も加えられるという。しかし歴史、政治、経済、文化など様々な分野が教えられる社会科は検定にすべきではない。
韓国における教育現場では事実上、左翼勢力の独占的な支配が続いている。ソウル特別市や世宗特別自治市をはじめ、広域市や道などの17人の教育監（教育長に相当）のうち14人が左翼系で、うち10人は全国教職員労働組合（全教組）の出身者だ。左翼系のある教育監は当選直後の最初の仕事として中高校韓国史の補助教材を作成したが、その教材には「大韓民国は韓半島（朝鮮半島）唯一の合法政府」「自由民主主義」などの文言がなかった。また6・25戦争（朝鮮戦争）における北朝鮮の南侵、哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃など北朝鮮による軍事挑発はもちろん、北朝鮮の人権問題、三代世襲問題についても記載されていない。その一方で大韓民国における奇跡的な産業化や経済成長はほとんど評価していない。
ソウル市のチョ・ヒヨン教育監や釜山市の金錫俊（キム・ソクジュン）教育監はつい先日、一旦解雇された8人の全教組組合員の元教師を特別採用した。かれらが解雇された理由は選挙で全教組を後押しする候補に資金を提供するなど組織的な選挙運動を行ったことや、北朝鮮が主張する「金日成（キム・イルソン）主席による抗日武装闘争の炎の中で真の主体型共産主義革命家たちが育っている」という内容をそのまま掲載した資料を作成し配布したことなどだった。彼らは6?10年前に解雇され裁判所で有罪が確定していたにも関わらず、「教育の公益的な価値実現に貢献した」との理由で学校に呼び戻したのだ。現在、教師としての採用を待つ若者たちは3400人を上回り、また採用試験に向け準備を行っている学生や若者も数万人に達する。そう考えると解雇された全教組組合員の特別採用は完全な「不正採用」に他ならない。
このように左翼が思い通り権力を振るう教育界で、今後小学校の社会科まで検定が認められるようになれば、どのようなことが起こるだろうか。北朝鮮を美化し、大韓民国の正当性を傷つけるわい曲された歴史観が幼い児童たちの頭の中に間違いなく植え付けられるだろう。児童たちに偏向した歴史観が一度注入されると、それを修正するのは簡単なことではない。そのため小学校教科書の検定化は父兄たちが先頭に立って阻止しなければならない。
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