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第1次安倍内閣 (改造)…2007年(平成19年)8月27日 - 2007年(平成19年)9月26日
★★2008-2・3月
長期評価に基づく簡易計算として「7・7メートル以上」の津波を予測。
「御前会議」でこの数字を説明し、「長期評価を採り入れる方針は了承された」
国の地震調査研究推進本部の長期予測を基に「原発が立地する海抜10mの高さを超える最大15.7mの津波がくる」との試算結果があったのに、
「津波対策を先送りした」と主張。試算当時、東電が検討していた津波対策として、敷地南側から東側全面を囲う海抜20mの防潮堤の図面を証拠提出。
★★2008-6
詳細な検討を経た15・7メートルの津波予測が報告された
★★2008-7
津波対策の「先送り」
原発事故の被災者らが国や東電に損害賠償などを求めた民事訴訟では、
2017年3月の前橋地裁、同9月の千葉地裁、同10月の福島地裁の判決が、いずれも長期予測を基に、
遅くとも02年または06年までには巨大津波の襲来を「予見できた」と判断し、東電の責任を認めた。