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週末の政治
自民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が２０１７年に集めた企業・団体献金は約２４億円で、政権復帰した１２年から６年連続で増えた。
総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。業界別では１３年と比べ建設が２倍以上になった一方、医薬品は減った。安倍政権への企業側の思惑が献金額にも反映していた。
国政協に１７年、１００万円以上の献金をした企業・団体は、２６４件（前年比３件増）だった。
「会社四季報」（東洋経済新報社）と業界団体の会員名簿で２９業種に分類すると、献金額の最多は輸送用機器で３億６千万円（２６企業・団体）。日本自動車工業会（８０４０万円）、トヨタ自動車（６４４０万円）など大口献金が多いのが特徴だ。
政権復帰翌年の１３年との比較では、建設が２・１倍と突出していた。１７年はゼネコン５社が各１８００万円（前年比各２００万円増）、マンション大手の長谷工コーポレーションも１９年ぶりに９００万円を献金した。輸送用機器や電気機器が横ばいだったのと対照的だ。
献金増について大手ゼネコンの担当者は「国土強靱（きょうじん）化政策に期待した」と説明。実際、政府は災害対策として重要インフラ改良に今後３年で計３兆円超を投じる方針を１２月に固めた。
逆に医薬品は１３年８７００万円から１７年８３００万円と減らした。関連団体の担当者は「（献金の効果を）特段感じない」と話す。薬価の引き下げが続き、１２月には消費増税時の臨時引き下げも固まった。政権への冷めた見方が背景にあるようだ。
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