18/12/28 03:03:44.21 tMUp3dnw0.net
立憲逢坂
「家族帯同の禁止とは、どの法的根拠をもってして家族帯同を禁止するのですか？
例えば、特定技能１号の外国人労働者が本国の家族と日本で一緒に住みたいと願い出た場合に国はこれに制限をかけるのですか？」
山下法務大臣
「お答えします。特定技能１号の家族帯同の禁止とはあくまで基本的にと言う意味であり、
特定技能１号の外国人労働者でも家族と一緒に日本で暮らしたいと願い出る場合はこれに制限などは行いません」
【入管法改正】特定技能１号で家族帯同容認も 例外扱い、政府答弁書
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
立憲逢坂 「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」
安倍 「出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」 11/27衆院予算委
共産小池 「新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁なのか。」
安倍 「調整弁として使うという考えではない。必要な人材が確保されても、在留を直ちに打ち切り帰国させることは考えていない。」 11/7参院予算委
山下国務大臣 「三十四万人というのは、これは各省庁からの見込み数でございまして、これ自体を上限にするわけではございません」 11/21衆院法務委