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40代無職と70代無職の親子が「共倒れ寸前」は自己責任か 「7040問題」が氷河期世代を襲う
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1993年頃から2005年頃の新卒者の就職が困難をきわめた時期を指す「就職氷河期」は、「平成」を象徴する言葉の一つと言えるだろう。
【写真】7040年問題を指摘する玄田有史氏
あれから約20年。2018年春の大卒の就職率は98％に達し、「就職氷河期」は、すでに過去のことに思える。
だが、そうではない。現在、「アラフォー世代」に達しつつある「就職氷河期世代」は、いまだに苦しみ続いているのだ。
2001年刊『仕事のなかの曖昧な不安』で、若年層の就職難にいち早く注目し、2004年刊『ニート』（曲沼美恵氏との共著）で、「ニート」という存在を社会に認知させた東京大学教授の玄田有史氏は、次のように述べる。
「若者に対する雇用環境整備の恩恵は、残念ながら卒業当時が就職氷河期だった現在の中高年、特にアラフォー世代には及んでいない。その結果、現在のアラフォー世代は、氷河期当時のみならず、以後も賃金や雇用の面で恵まれない状況がずっと続いている」
とくに驚くべきは、「大学・大学院卒の40～44歳の実質賃金（月収）」の年ごと（2004年から2017年まで）の比較だ。「就職氷河期世代」は、以前のどの世代よりも低下しているのである。
「40～44歳の実質賃金は2007年が52.9万円と突出して高い。大部分がバブル経済真っ盛りの超売り手市場の時期に就職できた『バブル世代』こそ、2007年頃の40代前半の人々である」
「ところが2011年以降になると実質賃金は大きく減少し始める。2014年には44.7万円と、40万円台前半まで下がる。2014年の40代前半大学卒は、1992年から1996年に就活した人々が大半であり、ほとんどが氷河期世代である」
当初、玄田氏は、「この結果を見たとき、私は自分が計算間違いをしたのかと思った」という。というのも、「バブル世代に比べると、給料に実に8.2万円の開きがある。これだけで年収は100万円近くの差だが、ボーナスを含めればその差はさらに大きくなっているだろう」と考えられるからだ。
それでも「就職氷河期世代」で正社員になれた人は、まだ幸運かもしれない。この世代には、より経済的に困難な状況に置かれている非正社員が多いからだ。
さらには、いまだ無業者だったり、就職自体を断念している「中年ニート」も多い。そこで懸念されているのが、「7040問題」だ。
「70代の無職の親と40代の無職で独身の子どもが同居し、生活困窮で共倒れ寸前にある状況を、最近は『7040問題』と呼んだりする」
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