18/12/21 17:47:42.33 Fr89MbA70.net
日本のすることは、はっきりしている。
＜少子化の対策＞
1、経済対策
最低賃金の引き上げ。
非正規でも年収400万円
2、首都移動
候補となった3ヵ所で、もっとも広い面積を持ち、大半が国有地の畿央一択。
3、在日メディアの追放。
在日が一人でもいる（帰化1世を含む）テレビ局、携帯電話会社には電波免許を与えない。
電波免許は5年毎の更新。
在日メディアは更新しない。
ちなみに、テレビ電波免許の更新は、次は2023年の10月末。
4、違法ギャンブルのパチンコ廃止