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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）側から日産への約１７億円の損失転嫁疑惑について、ゴーン容疑者側は２８日、「当局からイリーガルだと言われ、取りやめた」などと説明した。２００８年当時、証券取引等監視委員会が取引に関係した銀行に対し、違法の恐れがあるなどと指摘していた。
ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」＝日産の不意打ち、汚点にも－米紙社説
関係者によると、ゴーン容疑者は０８年、自身の資産管理会社と銀行が契約していたデリバティブ（金融派生商品）取引で、約１７億円の損失を抱えた権利の日産への譲渡を計画した。銀行の定期検査で把握した監視委は、譲渡は違法の恐れがあり、銀行も加担した状態になるなどと指摘。このため、ゴーン容疑者側は譲渡を取りやめたという
（2018/11/28-19:10）