18/12/17 07:33:48.38 RW218muU0.net
第一、仮に万博やIRじたいが不発に終わっても、大阪湾岸にそれだけの需要を目論んだ施設を作るには物凄い建設需要を齎すはず。
2020年で終わるはずだったものが、2025年、その余波で2030年程度まで続くということだ。一世代の子供が育つのに十分なカネを数十万世帯に配分してやれる。それによって他の人間の取り分が減るわけでも無い。
そんなことも解らずに返上だの規模縮小だの。
何十万、何百万人の中下流層の家族の顔を思い浮かべれば到底書ける記事では無い。
考えつくことすら許せん。