18/12/14 15:25:16.08 +DDtG7IY0.net
>>24 >>52 >>597 >>592 >>607
■立憲案
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
・上限を法制定
・一定期間（３年or５年）は家族同伴と移動の自由は制限し、在留資格更新ごとに段階的に緩和
・送り出し国との条約に基づく公的枠組み ブローカー排除
・実習生制度 段階的廃止
・日本人雇用に配慮、「国内労働者の就労機会の増進や賃金・労働条件の向上努力」が外国人受け入れ拡大の前提
・多文化共生庁
■自民
・上限は省令 ★実習生・留学生・帯同家族は別枠
・移動と転職 制限せず (国会答弁) ★14業種外への転職ok つまり上限の意味なし
・一号(5年)も家族帯同ok 二号は永住・家族帯同ok ★5年で家族ごと帰化
・実習生制度維持 (計１０年・家族帯同ok) ★5年で家族ごと帰化
・外国人派遣ok パソナ
・日本人と同等以上賃金 (11/27国会答弁)
・移民庁・多文化共生教育・多文化共生条例
【雇用】「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
特定技能1号も希望者は家族帯同容認 11/16閣議決定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
立憲逢坂
「家族帯同の禁止とは、どの法的根拠をもってして家族帯同を禁止するのですか？
例えば、特定技能１号の外国人労働者が本国の家族と日本で一緒に住みたいと願い出た場合に国はこれに制限をかけるのですか？」
山下法務大臣
「お答えします。特定技能１号の家族帯同の禁止とはあくまで基本的にと言う意味であり、
特定技能１号の外国人労働者でも家族と一緒に日本で暮らしたいと願い出る場合はこれに制限などは行いません」