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日本郵政 アフラックに3000億円規模の出資で調整
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日本郵政の筆頭株主は日本政府になっていることから、資本提携にあたっては、外国政府による生命保険会社の支配を
規制しているアメリカの法律に抵触しない形での出資を検討しています。
日本郵政は、主力の郵便事業で利用の減少が続いていて、今回の資本提携によって、新しい保険商品の共同開発など
保険事業を強化する方針だとみられます。
一方、アフラックにとっては、提携によって日本市場での販売力の強化をねらっているとみられ、この分野の競争は
さらに激しくなりそうです。
日本郵政、米アフラックに3000億円出資
実質筆頭株主に 国内外で共同投資も
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米アフラックにとって日本は収益の７割超を稼ぐ最大の市場。だが約30の生保が医療保険に参入し、競争は激しい。
全国２万4000の郵便局を持つ郵政と関係を深め、主力商品の販売網拡大を期待する。
がん保険など「第三分野」と呼ばれる保険市場は、日米間でたびたび議論に上ってきた。戦後の資本自由化の流れで
外資系にのみ市場を開放し、アフラックが1974年にいち早く参入しシェアを拡大した。90年代の日米保険協議でも
第三分野への日系企業の市場開放が議論になったが、日系企業の参入が解禁されたのは2001年だった。
13年の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉時にも米国側がかんぽ生命のがん保険参入に強い懸念を示した。
当時は独自の商品開発ではなく郵政とアフラックの提携という形で摩擦を回避した経緯がある。
強固な販路を持つ郵政とアフラックの結びつきが強まることで、国内生保も販売戦略の見直しが必要になる可能性がある。
代理店担う郵便局の商品取り扱い 生保に警戒感
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ただ、郵便局の大規模な拠点網は窓口としてほかの生保にとっても大きな魅力だ。経営者向け保険でみると、
日生や明治安田生命保険など７社が窓口での販売をしてもらっている。
「出資関係�