18/12/12 21:39:19.44 bMhhGX750.net
外国人就労へ政府間協定 まずアジア8カ国と
働き手の不安緩和
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重大ニュース：外国人材受け入れへ政府間協定 まず8カ国と
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ドイツやフランスが二国間協定を結んでトルコやアルジェリア等から単純労働者を受け入れたのと
まったく同じ。どうなるかは見えている。
改正入管法、米独韓の識者に聞く ドイツの過ちに学べ
元独フンボルト大学教授 ウォルフガング・カシューバ氏
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日本はドイツが1960年代に犯した過ちを繰り返そうとしているようにもみえる。
「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の
労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。
もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械の
ように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。
私の読書日記／移民と郊外、書店と郊外
◆フランス文学者・鹿島茂／森千香子「排除と抵抗の郊外」
週刊文春(2016/06/30), 頁：122
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森千香子『排除と抵抗の郊外 フランス＜移民＞集住地域の形成と変容】（東京大学出版会 4600円＋税）は、2015年に二度の
テロに見舞われたフランスが抱える移民問題と郊外問題を詳細に論じたタイムリーな本だが、対象をパリ北のセーヌ・サン・ドニ県、
とりわけ変容著しいオーベルヴィリエ市に焦点を絞ったことで問題の根深さを浮き彫りにすることに成功している。
（中略）
こうした状況は基本的に日本とよく似ているが、決定的に違っていたのは、高度成長期にフランス政府が労働力不足を補うため
旧植民地のマグレブ諸国（アルジェリア、チュニジア、モロッコ）と二国間協定を結んで大量の労働者を移入したことである。
1973年のオイル・ショックで政府は一転して移民受け入れを停止したが、時すでに遅くマグレブ系移民は定住を開始していた。
「フランス人であればまず住むことのない」ビドンヴィルと呼ばれたバラック建築や不衛生住宅に呼び寄せた家族とともに入居して
いたのである。
事態を危険視した政府は1964年にビドンヴィル解体法を可決し、マグレブ系移民の団地移住を決めたが、ここで大きな問題が
生じる。「今いる住民の転出や団地の評判の低下を恐れた自治体・管理会社は、辺鄙で建物の劣化も激しい不人気団地に移民を
固めて入居させた。そのことが、もとから団地にいた層のさらなる転出を引き起こし」、フランス版アパルトヘイトと呼ばれる今日の
状況をつくりだしたのである。
（中略）
「一にして不可分」を国是とする平等主義のフランスがこの状態なのである。人口減少の解決策を移民に求めようとしている日本の
政策担当者が逐条的に読むべき本がようやく書かれたと言っていい。