18/12/11 20:44:28.64 CAP_USER9.net
長妻昭政務調査会長は、成立した改正出入国管理法をめぐって、
「現行の『外国人技能実習制度』については、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止する」
「総務省（または内閣府）の下に新たに『多文化共生庁（仮称）』を設置する方向で検討する」などを
盛り込んだ「多文化共生社会と外国人制度のあり方に関する将来ビジョン（中間報告）」を
党として取りまとめているとあらためて報告。
「これで終わりではない。技能実習生の闇を明らかにするためのワーキングチームを政務調査会のなかに設置し、来年、政府がおかしな省令や政令を作らないように、いまの法律を変えて運用するように引き続き取り組んでいく」と力を込めました。
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立憲民主、外国人労働者の家族の帯同や移動は、制限検討で緩和していく方針
立憲民主党は２２日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「多文化共生庁（仮称）」の設置や、総数を規制する新制度の創設を柱とする中間報告をまとめた。旧民進党系の野党３党派でつくる議員連盟がまとめた入管難民法などの改正案の対案に近い内容。拙速な議論は避け、今国会中は最終報告を出さない見通し。
新制度は、受け入れ枠について国内労働者では充足できない状況かどうか客観データを基に判断。一定の在留期間の経過後、日本語レベルなどの基準を満たす場合に限り、在留資格の延長や更新ができるようにする。家族の帯同や移動は、必要な制限を検討した上で緩和する方針だ。
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