18/12/11 23:28:50.08 PVXVXL7B0.net
日本はこの仏より遥かに最賃が低いわけだ。
生活物価について、例えば東京の携帯電話料金はパリの4.2倍だと報道されていた筈だな。
そもそも東京などの日本の都市部の生活物価は国際的に見て上位ランク常連の高さだ。
手取りで月額保障という考え方なのか仏は。学ぶべきことは多いな。
手取りにして月額1185ﾕｰﾛ(約15万円）の最低賃金を100ﾕｰﾛ(約8％）引き上げる他、
残業代には非課税措置、また月額2千ﾕｰﾛ(約26万円)未満の退職者には、1月より引き上げていた社会保障税を撤回すると。
これ一つ鑑みても、日本の末端労働者及び年金生活者の状況が国際的に見ていかに異常な酷い状態であるかという事が解る話だ。
ジレ・ジョーヌ運動は、単に燃料税の引き上げ撤回云々ではなく
労働者や社会的弱者へのより公正な再分配が主眼であるとあるから、
あとはこうした再分配政策すすめさせる資金の求め方なのだろうな。
ここは法人税を33.3％から25％に下げるという話も聞くし、
オバマが就任した後教書演説ではファンドマネージャーへの成功報酬への課税と言っていた筈だが
株式等の売買益やらに投資銀行出身のマクロンが課税できるかというところじゃないか。