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【速報】改正水道法が成立 水道施設の運営を民間企業に委託可能に
547 :名無しさん@1周年[]:2018/12/06(木) 15:07:39.76 ID:rdsKroHP0
水道事業を民間に売り飛ばした結末は、
事業会社の株主はボロ儲け、CEOは巨額報酬、税金はろくに払わない。
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと
水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
URLリンク(gendai.ismedia.jp)
1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、
航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、
労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民
の8割の支持を受けているのだ。
今年2月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。
追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「9つの大手
水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド(約2兆7150億円)の配当金を
支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド(約2兆8200億円)」と発言。
水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払って
いないと指摘した。
たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のCEOの報酬は年間280万ポンド
(約4億800万円)、セバン・トレント社のCEOの報酬は年間242万ポンド
(約3億5300万円)などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営する
という見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、
水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。