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※夜の政治
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は8、9両日、合同世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が8日に成立したことを「評価できる」と答えたのが22・4%だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は71・3%を占めた。
また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」が前回調査(11月17、18両日)比で3・6ポイント減の44・8%、「反対」が同1・3ポイント増の43・8%だった。一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は73・4%に上った。
2018.12.10 12:00
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