18/12/12 17:26:45.06 J9JLAwwm0.net
■「新自由主義」(ネオリベラリズム、グローバリズム)とは、特定の個人・組織の私利拡大が「自由」の美名によって正当化されるという詐欺行為である■
「新自由主義」とは、自由貿易、グローバル化、改革、規制緩和、緊縮財政、格差拡大という政策理念を核にしており、その政策理念の一つである
移民受入拡大は、賃金を上げたくない、生産性向上もしたくない、自らの富と権力を膨らませることしか頭にない売国奴の
経営者とグローバル資本家の要望である低賃金奴隷の確保のために経営者、グローバル資本家と癒着した政府が推進しています。
経営者とグローバル資本家が自らの富と権力を膨らませるには、必然的にグローバリズムしかありません。
内需より外国からも富を奪った方がより大きな富を膨らませられるからという理由はもちろん、
それを実現するには賃金が上がれば(国民が豊かになる)、コスト勝負である輸出競争力は上がりません。
内需主導で儲けようとすれば、必然的に格差はなくなり、自らの政府などと癒着した金権支配の力もなくなります。
だから経団連の連中は国民を貧乏にし苦しめる消費税にも大賛成なのです。
連中は自らの富と権力を膨らませるために、内需は捨てて、外国から富を奪うことに執着するのですから。
また企業というものは本来9割以上は潰れるものであり、
企業が人材集めるのに賃金あげれず人材確保できずに潰れるのは、市場原理で淘汰されているわけです。
安い賃金しか払えない企業は潰れ、企業数は減っても労働者の絶対数は変わらない。
その労働者は高い賃金が払える企業にいくことで賃金も上がる。
市場原理で企業が淘汰されて残るべき企業が残る。
相応しい賃金が払えない、生産性向上もできない駄目な企業を延命させたところで、国民経済にとっては害になるだけです。
しかし、その当たり前のことも、売国奴クソ経営者とグローバル資本家の利益のためだけに政府が移民を推進する。
人手不足なら政府が移民受入という余計なことをしなければ、必然的に人材確保のために国民の賃金は上がって消費が上がり、
生産性向上のために設備投資が行われて、投資が増えて好景気になりデフレが解消するわけです。
経済成長し国民が豊かになっていけば出生率も上昇しますし。
このせっかくの経済成長のチャンスを、移民で自ら阻止しようとするわけですから、
安倍政権が、いかに間違った経済政策をやり、とんでもない国賊売国政権であることが分かると思います。。