18/12/07 08:34:57.96 tEhVbb110.net
高橋知事は、国の大型支援と地方財政措置に最後の望みを託していた。
通常、地方公共団体が地域鉄道に補助した経費の30％は国の地方交付税で穴埋めする形になるが、北海道に限っては、5、6割に増やしてほしいと要請していたという。
だが、12月4日になって、新聞各紙は「国が維持困難8路線の2019年度支援見送り」と報じた。総務省が国負担の上積みを認めなかったようだ。
他府県の自治体も、財政的に厳しい中で、赤字の地方鉄道を支えるために毎年億単位の支出をしている。
北海道の特殊事情はわかるが、JRだけでなく地元も「努力」しないと、他地域の国民に納得してもらえない。
島田社長は、11月29日の道議会特別委員会で「このままでは2022年度に資金ショートする可能性がある」
「道や自治体からの財政支援が欠かせない」と答弁したが、道議たちは「JRの経営努力策が示されていない」と批判するだけだった。
国交省は、今年、維持困難路線を支援する条件として、道内自治体によるJR北海道への協力、国と同水準の財政支出の実行を求めてきた。
しかし、北海道が「努力」する意欲を示さないなら、大型の長期支援を見送らざるを得ない。
来年2019年はターニングポイントとなる。
まず、国交省の示した「第1期集中改革期間」がスタートする。道は「北海道鉄道活性化協議会」を設立し、広告宣伝やクーポン券販売で利用を促進するというが、間接支援だけで目に見える成果を出せるのか。
もう1つは、4月の北海道知事選挙だ。高橋知事出馬見送りとの報道もあった。知事候補者たちがどのような政策を提案していくのか。
JRの超赤字路線の存続問題は東北や四国、山陰、九州などでも悩みの種だ。道内のみならず全国的な議論につながるアイデアが示されることを期待したい。