【速報】水道民営化法案が成立 野党反対も、自公と維新の賛成多数で 水道施設運営を民間に委託可能に★3at NEWSPLUS
【速報】水道民営化法案が成立 野党反対も、自公と維新の賛成多数で 水道施設運営を民間に委託可能に★3 - 暇つぶし2ch159:名無しさん@1周年
18/12/06 22:32:15.80 bzgHiD+J0.net
■ISDSとは?
投資先の国の政策や法制度の変更によって、「当初予定していた利益」が損なわれたと投資家がみなした場合、投資先国政府を訴え、
勝訴すれば数千億ドルにも及ぶ多額の賠償金を得られるという投資家保護の仕組みだ。
 例えば、環境破壊や先住民族の強制移住を引き起こした大規模開発を政府が差し止めた直後に、アメリカの大企業から訴訟を起こされたケース(エクアドルやペルー)、
水質悪化や料金高騰のため水道の民営化契約を継続しなかったために、フランスのグローバル水道企業や米国系多国籍企業から
訴えられたケース(アルゼンチンやボリビア)、など、世界のISDSによる訴訟事例は年々増加している。

 問題は、この仲裁を行う機関が国内の司法プロセスを迂回し、恣意的に選ばれた仲裁機関で行われることであり、しかも仲裁人は
複雑多岐にわたる貿易協定に精通したごく限られた国際弁護士の中から選ばれ、裁定も密室で行われるという非民主的な仕組みである。
一審制で裁定に不満があってもそれ以上訴えることはできない。判断の基準は「投資家に不利益があったかどうか」の一点のみで、
政府による政策変更や規制措置が公共の利益にとって



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