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「徴用工判決の影響はマグニチュード７だ！」自民・松川るい参院議員を直撃、改善責任は「すべて韓国側にある」
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元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員（大阪選挙区）が、夕刊フジのインタビューに応じた。
「外交のプロ」から見ても、国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。
日韓基本条約と同時締結された日韓請求権・経済協力協定（６５年）で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。
本来、いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償・無償合わせて５億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。
だが、反日・無法国家には理屈は通じない。
松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある。そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。
「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる対抗措置をとると示唆すべきだ。例えば、韓国製品に関税を上乗せしたり、
査証発給を差し止めるなど、さまざまに考えられる。国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は認められている」
ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない。
韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする。
簡単に『ゴールポスト』が動く。しかし、今回の判決は、これまでと次元が違う。日本政府としても直接、
韓国世論に『判決の問題点』や『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と語った。